四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
四万十市の水道料金の基本料金は、一般家庭標準13㎜で1,069円、20㎜で1,108円かかると思います。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。水道料は、行政の判断で、自治体として実行できるものです。
四万十市の水道料金の基本料金は、一般家庭標準13㎜で1,069円、20㎜で1,108円かかると思います。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。水道料は、行政の判断で、自治体として実行できるものです。
このごみ問題については、以前からいろいろな角度から区長さんや市民の皆さんの相談や要望をいただいておりますが、その中でも一般家庭ごみの出し方についてであります。本市では、令和元年12月に環境生活課より各区長さんに一般家庭ごみの搬出方法変更についてご協力をと要請に訪問しておりますが、そのときの内容はどのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
一般家庭や商店などでは，電気をどこから，どんな料金メニュー，サービスで買うかを選べるようになっております。 それに伴って，通称新電力が，次々に電力の小売市場に参入されております。現在の登録事業者数は約600社に上っており，電力ビジネスは大いに盛り上がっているようでございます。 電力の供給システムは，御案内のとおり，発電部門，送配電部門，小売部門の３つから成っております。
料金の面で考えても、か、家族が複数いる場合は自宅の光回線をし、利用することで毎月の通信料を削減できるなど、それだけでも一般家庭にとっては大きなメリットがあります。また、加入希望調査を行った結果、未整備地域内のほとんどの事業所が加入を希望しております。 事業を行っていく上では、通信の安定しない容量制限のある携帯電話等の回線では不十分ということでございます。
経常収支比率が100％を超える，これがもし一般家庭の家計ならば大問題であります。 この２つの数字の違いと総務省があえて括弧書きで公表している意図をどう認識しているのか，財務部長に伺います。 また，市第25号議案で市長初め特別職の給与を引き続き減額する条例改正を上程しておられますが，この指標が令和２年度予算編成にどう影響したのか，今後の行財政運営にどう影響するのか，市長の御見解を伺います。
また、２０１６年４月電力の小売りが全面自由化されて、一般家庭や商店でも電気をどこからどんな料金、メニュー、サービスで買うかを選べるようになり、それに伴って新電力、電気の新しい販売会社が参入、が盛り上がっている。電力ビジネスが盛り上がっているようです。
ここの交流館では、権谷地区だけでなく、広く旧西土佐村内からの資料を集めておりまして、中には明治・大正時代に児童生徒が使用していた教科書、それから農林業関係の器具、一般家庭で使用されていた生活用具等について、自由に観覧できるように常時展示しているというようにお聞きをしております。
2016年４月に独占的に電気を供給していた一般家庭向けなどの電力市場が開放されたところでございます。いわゆる新電力会社が独自の調達及び供給が可能となりましたので，利用者のニーズによりましたら100％再生可能エネルギーの選択をすることもできるようになりました。
家庭の状況によっては入学準備金や就学奨励費が出る家庭もありますが、一般家庭においても負担は大きなものがあります。 そこで、市民の生活を支援するために、制服等の再利用の仕組みを市としても支援していけたら、一般家庭にとって多少なりとも経費を抑えることができるのではないかと考えます。また、高校だけでなく、小学校のランドセルや中学校の制服等についても同様です。
未整備地域における数値ということになりますが、６月７日時点の集計値では、一般家庭と事業所合わせまして配布件数1,671件に対しまして、回答がございましたのが765件のうち加入希望が357件、希望なしが388件、その他20件となっております。
これで見てみますと、昭和21年12月に南海大地震の直後、中村町連合青年団が復興作業の足手まといになる一般家庭の幼児保育のために一条の境内で託児所を開設したのが始まりだったようです。そういった中で、昭和29年３月に市制がしかれて、その後70年近くになりますよね、保育の歴史が使われてきました。私も子供が旧古津賀で大変お世話になりました。
事業系の食品ロス発生量が約357万トンに対し，一般家庭では食品ロス全体の約44％の年間約289万トンが発生しております。食材別では，最も多いのは野菜で，次いで調理加工品，果実類，魚介類となっています。 家庭で食品を食べずに廃棄した理由として多いのは，鮮度の低下，腐敗，カビの発生，また賞味期限，消費期限が過ぎてしまったなどが上げられています。
一般家庭用の蛍光灯などの安定器にはＰＣＢは使用されていません。このＰＣＢ使用安定器の処理は2021年３月31日までです。 ここでＰＣＢが使用されている安定器について，高知市の把握状況や今後の処理対応を， お伺いいたします。 以上で，１問目を終わります。 ○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
粗大ごみの取扱いにつきましては、各自治体の保有する施設や設備、人員により収集の形態や回数は様々でございますが、当市におきましては、原則は一般家庭から排出されるものを直接北原クリーンセンターに搬入していただく方法をとっております。
このため先ほども，これも言いましたが，一般家庭との児童手当の格差，この差別の拡大につながる，こういった批判がされています。 生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は，一時金を支給するけれど，子供は依然として世帯分離をされ，国保への加入や世帯の保護費は約４万円減少することになり，進学を阻む要因は解消されていません。
また，高知市のごみ収集でございますが，議会からもいろんな御意見があるわけでございますが，法律上，一般家庭から排出されます，いわゆる家庭ごみにつきましては，基本は我々の収集ということになっておりますが，一部民間事業者に委託し，収集運営を行っております。
一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく，児童・生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で，教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから，近年，特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず，外部人材の活用など，人的あるいは財政的支援が必要となる。
今回，平均改定率で16％になると聞いておりますが，一般家庭の改定率でどの程度の値上げになるのか。また，料金の改定表では，基本料金と１立方メートルから10立方メートルという使用量の少ないところの改定率が高くなっております。 どうしてこのような料金改定になっているのか。また，今回の改定では使用者にどのように配慮されたのかお伺いいたします。
そこで、一般家庭で無農薬・減農薬米を食べている家庭がどれ程あるのか、そういったことを含めて広くアンケート等で保護者に意見を求める、できれば子供達にも意見を求めるべきではなかったかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（矢野川信一） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。
下水道の値上げの理由は，10年概成論を前提として，2036年には98億円の累積赤字となること，また国の示す一般家庭の料金20立米3,000円に合わすために，17.7％の値上げが必要との想定と議論がされてきました。 しかし，前回の答弁で明らかになったのは，17.7％の値上げをすれば累積赤字の解消どころか，18億円の累積黒字になるということです。